選挙は行われない論

夕方になって大学の知り合いから電話があり、急遽飲み会――というかほとんど誰もアルコールを飲まなかったので会食を開催することになりました。
とは言え、こうも急だと声をかけても都合が合わない人の方が多いので、そう人は集まらず。
私が“隣の研究室に知り合いがいるかも知れない”等と言って扉を叩いたのを端緒に、同じ階の研究室に声をかけて回り、結局6人を集めました。

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さて近々衆議院総選挙とのことですが、私はほとんど期待する気になれません。
どこの党とどこが合流だ、選挙戦のためどことどこが組む、と言った政局話を聞いていれば、政治方針よりも「選挙に勝つことそのもの」が優先しているのはあまりにも明らかだからです。
もちろん、党の結成や解体はあっても良いし、場合によっては必要でしょう。しかし結局、党の集合離散に合わせて公約がすぐ変わるのであれば、方針などどうでもいいのだと判断せざるを得ません。

他方で振り返って考えると、民主党政権になってから3年で、民主党の当初の公約はほとんど全て破棄されました。
政治家の公約が嘘であるのは周知の事実であるとは言え、ここまで「嘘しか言わない」のは稀有な例ではないでしょうか。
本来、ある公約を掲げて選挙に当選した以上、それを破棄するならば議席を捨て、政権を降りてふたたび選挙で信を問うのが「民主的」議会政治の基本中の基本です。
まあ実際には、日本ではこの基本を守らないケースは珍しくなかったものの、震災があって、「この状況下では選挙は実施できない」となったのが、「方針をことごとく変えても居座ってよい」というムードを助長した感もあります。

しかも、「状況が変わったからやり方を変えねばならない」とか「以前の判断を見直す必要がある」のは分かりますが、事態がどう変わったのか、以前の判断をどう見直すのか説明する気も、最低限の筋を通し基本理念（おそらく、そんなものはないのでしょうが）を守ろうとする気もないようです。
「以前の判断がなぜ間違っていたのか、それを踏まえて考え直す」のでなければ、「今度の判断」の当否をどう判定すれば良いというのでしょうか。
（もちろん、本人がいくら内心で反省していると言ったところで無意味です。政治家の仕事はそこで説明することです）

そして、これが今までは稀有な例であったとしても、今の政局を見ていると、次に政権を取る党も同じように、公約などいくらでも引っ繰り返すのだろう、と思わずにはいられません。

原発推進か反対か、といった「流行のテーマ」については、とりあえずどちらかと言わねばならないのは当然ですが、そんなものはいつ撤回されるか分かったものではありません。
「この場での人気取り」で言っているのではなく、全体としての長期的な国政のビジョンがあるかどうかが問題です。しかし――

(1) そんなものを持っている候補者はいない。
――今までいなかったものが急に出てくることは考えにくいでしょう。

(2) いたとしても、有権者がそれを知ることはできない。
――今の公職選挙法では選挙活動期間は短く、広報の手段は限られており、候補者に直接質問して詳細を問うことすら事実上できません。選挙民に候補者のことを知らせず、上っ面で候補者が選ばれるよう体系化されているのです（無論、このシステムにより人材が生まれなくなった、という面もあるでしょう）。

というわけで、その名に値する候補者はおらず、候補者なしの選挙というものは不条理である以上、形式上「箱に名前を書いた紙を入れる儀式」が行われても、実質上の選挙と呼ばれるべきものは行われない――私は半ばそう考えています。