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再・集団的自衛権考

ニュースを見ると相も変わらず、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認める云々という話が出ています。
何度か書いてきたことですが、ここで今一度考えてみましょう。

自国が他国の侵略を受けた際に戦う権利は「個別的自衛権」です。
集団的自衛権というのは、自国が直接危機に晒されていないにも関わらず外国の戦争に首を突っ込んで回る権利であって、要するに、傀儡政権国家を事実上の支配下に置いている国が、傀儡政権に不都合があった時に軍事介入するのに用いられます。
その意味で、集団的自衛権というのは「自国を守るために必要不可欠」なものでも、「独立国家なら持っていて当たり前の権利」でもありません。その点をまず確認しておきましょう。

日本はアメリカと日米安全保障条約(以下、「安保条約」)を結んでいます。
安保条約によればもちろん、日本には、自国に直接危機の及ばないような外国の紛争に介入する義務はありません。
他方でアメリカは、日本を侵略から守る義務があります。
このお陰で、日本はアメリカの「核の傘」の下で繁栄を享受してきました。

ではなぜ集団的自衛権が必要なのか――自国を守るためという範囲を超えて、海外紛争に介入することによる利権が欲しいのだ、というのは論外です。
自分が現場に行くわけでない方々としては、そういう本音をお持ちの方もいるかも知れませんが、それに付き合ってはいられません。

安保条約が締結された当時から情勢は大きく変わっている、いつまでも同じ体制に頼ってはいられない――というのならば、それなりの理があります。
そこで、今までよりももっと積極的に外国の戦争に付き合って回る必要がある、そうやって認められないと国を守れない、のだとしましょう。

ところが、そうやって付き合う相手がアメリカだとすると、それこそが戦後レジームなのです。
今まで以上にアメリカの戦争に付き合って回り、アメリカの軍事力を頼って国の安全を守り、アメリカの核の傘の下で反映を謳歌する――戦後レジームの強化そのものです。
(「日本が戦争に付き合ってくれる」ことによる利益と、「日本が余計なことをする」リスクとを秤にかけて、アメリカが賛成するかどうかはまた別問題ですが)

集団的自衛権の行使が可能=今までより軍事力を意のままにできる=対米独立、という図式は甚だ疑問です。

したがって、「戦後レジームからの脱却」と同時に「集団的自衛権の行使を認める」ことを主張する政治家が論理的に可能な道は、「アメリカ以外の国とも軍事同盟を結ぶ」ことになります。
では、その同盟国の候補としてどこを考えているのか。
そこまで指針を示すことができて、はじめて国防戦略と言えるのではないでしょうか。

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Author:T.Y.
愛知県立芸術大学美術学部芸術学専攻卒業。
2012年4月より京都大学大学院。

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