逆の立場から

昨夜は少しやり過ぎたような気がします。今一度考え直してみます。

まず、事故が起こってしまってからでは何もかも遅い、安全性の査定などには関係なく、原発を止めるのが喫緊の課題だ、と認めたとしましょう。

↓これもいささか言いすぎでした。

もしこれから法律を制定するなら（……）、全国の原発すべての安全性を査定し、それぞれに処置を定める法律を作るのが筋でしょう。

まずは浜岡原発を止めるのが最優先である、これも認めたとしましょう。

しかし、なぜ法令を定めず、法的根拠のない要請に訴えるのでしょうか。浜岡原発のみを対象として特別措置法令を出すことが不可能とは思えませんが。
原発反対の立場から見ても、、「正しい決定」を「不法な手段」で遂行することは、プラスになるのでしょうか。それとも現状は「超法規的措置」に訴えるより他ないほどの非常事態なのでしょうか。

さらに穿って考えてみたくなります。
繰り返しますが。中電は決定を先送りにしました。法的根拠も強制力もない要請で、断れば非難を浴びることと様々な利益の問題とに板挟みで、そうして引き伸ばすくらいしか手がないのでしょう。

中電のこの対応まで見越していたとしたら。
本気で原発政策を見直す気などないから。
何かやったというアリバイだけを作るために。

私の性格の悪さから来る邪推だと思いたいものですね。そこまで頭の働く人が首相官邸にいるのかどうかも問題ですし。
嘘だと言ってよ。


そこまでの深謀遠慮はないとして、他に考えられる法制化しない理由としては「責任を取りたくないから」と言ったところでしょうか。もう少しマシな理由があるのかどうか、首相にはぜひお聞きしたい。

いずれにせよ、浜岡以外の原発の停止措置は取らないと断言し、浜岡も「防波堤の建設や高台への非常用ガスタービン設置といった中長期的な津波対策が完了するまでの『おおむね二年』」間の一時停止としている（『中日新聞』2011年5月9日、1面）時点で、本格的に「脱原発」に舵を取る気はなさそうだと言えます。
この辺は、今後のエネルギー政策に関する動きを見ればもっとはっきりしてくることでしょう。

もし、「経済を縮小することになろうと人命が優先する、だから原発は止める」というのなら、その信念は間違ってはおらず、評価に値します。
しかし、今度は原発反対の立場からするなら、「防波堤の建設や高台への非常用ガスタービン設置」をすれば安全なのかと問わねばならないでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（芸術学4年T.Y.）